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またまた”旧統一教会問題”で申し訳ないですが、いろんな政治家が後から後から接点を暴露され、言い訳じみた会見をしていますが。この間は山際経済再生大臣のトンチンカンなバカ答弁に驚きました。質問されると、「過去のことは1年ごとにリセットするのでわからない。」海外で協会のイベントに出席しても「ずいぶん前のことですから覚えていない。」等々、ここで一々書くのもバカらしい答弁をしています。1年以上前のことも覚えていない人が過去の実績を検証しながら日本経済の再生ができるはずがない！もっと言えば、1年以上前のことも思い出せないような人が国会議員になってはいけません。次の選挙では、「私は１年以上前のことは覚えられませんが、それでも良ければ一票入れてください。」と正直に有権者に訴えることです。
こんなバカみたいなやつは置いといて、統一教会問題について、私は暴対法などを参考にすればよいと思っています。企業の人たちは少なからず経験があるでしょうが、入社時や何かの契約時、その他あらゆるところで「私は反社（暴力団等）とは関係ありません。」と一筆書かされ、暴力団との接触が禁止されます。それ以外でも暴力団と指定されれば、銀行口座が作れない、ホテルやゴルフ場の利用もできない、賃貸物件等に入居できない等々、社会全体で暴力団を排除しようと言う動きのおかげで、毎年、暴力団員の数は減少し続けています。特に都道府県公安委員会が指定する”指定暴力団”に認定されると5人以上で集まることなども禁止され、極めて動きにくい状況に追い込んでいます。その指定の条件は、過去に犯罪歴のある人数が一定以上存在するなど3つほどの条件をクリアすれば認定され、現在全国に21の団体が存在しています。これと同じように危ない宗教団体は、統一教会に限らず、過去何年間かに霊感商法で訴訟が複数あった、法外な献金により被害者が〇件出た。などの基準を作り、「指定反社教団」として認定し、宗教法人格のはく奪、解散命令、またその団体とは暴力団と同じく社会全体として接点を持たないことを法律で決める。
つまり暴力団対策法ならぬ「反社教団対策法」を作ることが大事なのではないでしょうか？ 今の動きとしては河野大臣の声掛けで「霊感商法検討会」が発足しました。新たな一歩として歓迎しますが、物の売買である”霊感商法”のみでなく、教団の存在そのものまで追及するようにしないと、献金、寄付ならいいのか、となり問題は解決しないと思います。（一部のメンバーは法律にまで言及していましたので期待していますが、どこまで突っ込めるか・・・）
それにしても自民党の情けない事！ こんな反社会的な行為を繰り返す、それだけでなく教団の根本理念として「長く朝鮮半島に迷惑をかけた日本は、朝鮮に対して深く謝罪しなくてはならない、だから大きな献金をして償うのだ。」「日本は従軍慰安婦として韓国の若い乙女を蹂躙したので、日本の女性は韓国の乞食と結婚しても感謝せねばならない。」（元信者の発言）などと日本を貶めることが目的で布教している組織であるにもかかわらず、靖国神社に参拝するような保守主流の自民党が自分の選挙のためには手を組むなど、もってのほか！どんな顔して靖国に参拝しているのか！今回の件で自民党に対する信頼感は地に落ち、積極的に応援もする気も減りました。
そんなおり、自民党重鎮の二階さんが「自民党はびくともしない。」と言ってましたが、大きな奢りですね。ここまで失望させたのに、その言い草しかできないような自民党は、そろそろ、政権交代をしないと、このままでは、素晴らしい国、日本！ 世界に誇れる日本！ はますます遠のく感じがしますね。
（あとがき）
自民党は政権交代して・・・・と書きましたが、じゃあ、今の野党がその役割を担えるのか、と言うとこれも情けない限りで全く期待できません。こんな時に誰かヒーローが生まれないかと一般大衆のヒーロー待望論が大きくなった時は、非常に危険な時らしいです。出てくる人により、さらに大きな危機が生まれるからです。例えば、第一次世界大戦後に困窮し外国から多大な債務を押し付けられたドイツにおいて大衆から絶大な支持を得てヒトラーが出てきたように。そうならないうちに自民党は自助努力で立ち直ってもらいたいと切に願うばかりです。